改定日: 2026年8月31日
この規約は、Airera株式会社(以下「当社」)が運営する「アパレルOEM・ODM掲示板」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用した時点で、この規約に同意したものとみなします。
第1条(本サービスの内容)
本サービスは、アパレル製品の製造を委託したい利用者(以下「発注者」)と、製造を受託するOEM・ODM企業等(以下「OEM企業会員」)をつなぐマッチングの場を提供するサービスです。主な機能は次のとおりです。
- 発注者による案件(製造依頼)の投稿・掲載
- OEM企業会員による案件の閲覧、連絡先の確認およびオファーの送信(一部は有料プランの機能)
- OEM企業会員の会社情報・実績の掲載(マイページ)
- AIによるものづくり相談機能(第8条)
- その他、当社が提供するコラム等の情報提供
当社は、本サービスの内容を予告なく変更・追加・停止することがあります。
第2条(アカウント)
- 会員登録は、真実かつ正確な情報で行ってください。なりすまし、実在しない事業者としての登録はできません。
- アカウントの管理は利用者の責任で行い、第三者への貸与・譲渡はできません。
- 登録情報に変更があった場合は、速やかに更新してください。
第3条(有料プラン・料金)
- OEM企業会員向けの有料プランの内容・料金は、申込画面および「特定商取引法に基づく表記」に表示します。
- 利用料金は決済代行事業者(Stripe)を通じて支払うものとし、月単位で自動更新されます。
- 解約はいつでも可能です。次回更新日の前日までに当社所定の方法で手続きすることにより、次回更新日以降の課金を停止し、決済済みの期間分の返金は行いません(解約後も、決済済みの期間の末日までは有料プランの機能を利用できます)。
第4条(案件の投稿)
- 案件の投稿は無料です。投稿内容は真実かつ、自らが発注の意思を持つものに限ります。
- 実体のない案件、相場調査のみを目的とした虚偽の案件、第三者の依頼の無断転載を禁止します。
- 当社は、掲載基準に適合しない投稿を、通知なく修正依頼・非公開化・削除することがあります。
第5条(投稿コンテンツの取り扱い)
- 利用者が投稿した文章・画像等の権利は、投稿した利用者に帰属します。
- 利用者は当社に対し、本サービスの運営・改善・広報に必要な範囲で、投稿内容を無償で利用(表示・複製・編集)することを許諾するものとします。
- 第三者の知的財産権・肖像権等を侵害する投稿はできません。
第6条(取引の当事者・当社の立場)
- 製造委託契約その他の取引は、発注者とOEM企業会員の間で直接成立するものであり、当社はその当事者になりません。
- 価格・品質・納期・支払条件・契約内容は、当事者間で確認・合意してください。当社は、取引の成立、履行、品質、支払い等についていかなる保証も行いません。
- 利用者間に生じた紛争は当事者間で解決するものとし、当社は責任を負いません。ただし当社は、必要と判断した場合、合理的な範囲で情報提供等の協力を行うことがあります。
第7条(禁止事項)
- 虚偽の情報の登録・投稿、なりすまし
- 有料プランの機能(連絡先閲覧等)を、不正な手段で回避する行為
- 本サービスで知り得た情報の、目的外利用・第三者提供(営業リスト化等)
- スクレイピング等による情報の大量取得
- 他の利用者・第三者への誹謗中傷、営業妨害
- 反社会的勢力による利用、法令または公序良俗に反する利用
第8条(AI相談機能)
- 本サービスのAI相談機能(「ボビン」)の回答は、AIが生成する一般的な参考情報であり、正確性・完全性を保証するものではありません。AI相談機能の回答に基づく判断および行動は、利用者の責任で行ってください。
- 取引条件(価格・納期・仕様等)は、必ずOEM企業会員との相談により確定してください。
- AI相談機能には利用回数の制限があります。相談内容は、サービス品質の改善のために当社が確認することがあります(プライバシーポリシー参照)。
第9条(利用停止・退会)
- この規約に違反した場合、当社は事前通知なく、投稿の削除、機能の制限、アカウントの停止・削除を行うことがあります。
- 退会を希望する場合は、当社所定の方法で手続きしてください。
第10条(免責・損害賠償)
- 当社は、本サービスの内容の正確性・完全性・特定目的への適合性、および中断・停止が生じないことを保証しません。
- 当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償額は、当該利用者が過去12か月間に当社へ支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第11条(規約の変更)
当社は必要に応じてこの規約を変更できます。変更後の規約は本ページに掲示した時点で効力を生じます。重要な変更は、合理的な方法で周知します。
第12条(準拠法・管轄)
この規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。