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アパレルブランド名の商標登録はいつ必要?|生産前に確認したい区分・費用の目安・調べ方

ブランド名が決まり、ロゴもでき、いよいよ生産へ――その前に一度確認しておきたいのが「商標」です。せっかく育てたブランド名が、すでに他社に登録されていた場合、名前の変更を求められることもあります。この記事では、アパレルブランドを立ち上げる人が知っておきたい商標登録の基礎と、確認のタイミングを紹介します。具体的な判断は、弁理士などの専門家に相談することをおすすめします。

ブランド名の商標は、いつ確認すればいい?

ブランド名を決めた段階、遅くともネームタグや下げ札を発注する前に確認するのがおすすめです。タグや包装に名前を印刷した後で変更すると、作り直しの費用がかかります。

確認だけなら無料でできます。特許庁の「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」で、同じ名前や似た名前が登録・出願されていないかを検索できます。

商標登録をしないと、どうなる?

商標登録をしていなくても、ブランド名を使うこと自体はできます。ただし、後から他の人が同じ名前を登録した場合、その名前を使い続けられなくなるリスクがあります。

日本の商標制度は、原則として先に出願した人が優先される仕組みです。ブランドが知られるようになってから慌てないよう、販売を本格的に始める前に出願を検討しておくと安心です。

アパレルブランドは、どの区分で出願する?

商標は、使う商品やサービスの「区分」ごとに出願します。衣類は第25類が中心で、取り扱う商品によって他の区分も検討します。

区分 主な内容
第25類 被服、帽子、靴下、履物など
第18類 かばん、革製品など
第14類 アクセサリー、時計など
第35類 小売・卸売の業務(ショップ名として使う場合など)

区分を増やすほど費用も増えるため、まずは主力商品の区分から出願し、取り扱いが広がったら追加する、という考え方もあります。

商標登録の費用はどれくらい?

特許庁に納める費用は、出願時の印紙代と登録時の登録料の2つです。区分の数によって金額が変わり、1区分で自分で手続きする場合は、合計で数万円程度が一般的な目安です。

弁理士に依頼する場合は、これに手数料が加わります。費用の最新情報は特許庁のウェブサイトで確認できます。出願から登録までは、一般的に半年〜1年程度かかることが多く、早めに動き出すほど安心です。

ロゴも商標登録したほうがいい?

文字のブランド名とロゴマークは、別々に出願することができます。予算が限られる場合は、まず文字の商標から検討するのが一般的です。

文字の商標は、ロゴのデザインを変えても権利の範囲が保たれやすいという特徴があります。ロゴを独自のデザインで保護したい場合は、図形の商標としての出願を検討しましょう。

まとめ

  • ブランド名は、ネームタグなどを発注する前に検索して確認する
  • 商標は先に出願した人が優先されるため、本格販売の前に出願を検討する
  • 衣類は第25類が中心。取り扱い商品に合わせて区分を選ぶ
  • 費用と期間は区分数で変わる。最新情報は特許庁で確認し、必要に応じて専門家に相談する

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