海外の工場で生産すると、量産単価を抑えやすい一方で、日本に輸入するときの関税や消費税、通関の費用がかかります。これらを見積に入れ忘れると、「思っていたより原価が高い」ということになりかねません。この記事では、海外生産のアパレルを輸入するときにかかる費用の種類と、見積に入れ忘れやすいコストを紹介します。具体的な税率や手続きは、税関や通関業者に確認してください。
海外生産の服を輸入すると、どんな費用がかかる?
工場に支払う製品代のほかに、国際輸送費、関税、輸入時の消費税、通関の手数料、国内の配送費などがかかります。製品代だけで原価を考えないことが大切です。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 製品代 | 工場に支払う生産費用 |
| 国際輸送費 | 航空便・船便などの運賃。重さや容積で決まる |
| 関税 | 品目と原産国に応じた税率で課される |
| 輸入消費税 | 製品代・運賃・関税などを合計した額に対して課される |
| 通関手数料 | 通関業者に手続きを依頼する場合の費用 |
| 国内配送費 | 港・空港から倉庫や自宅までの運賃 |
衣類の関税は、どれくらい?
衣類の関税率は、品目(ニットか布帛か、素材は何か)や原産国によって異なり、一般的には数%〜10%台前半程度の範囲になることが多いです。正確な税率は、税関の実行関税率表や事前教示制度で確認できます。
また、日本と経済連携協定(EPA)を結んでいる国で生産し、原産地の条件を満たして必要な手続きを行えば、関税が下がったり、かからなくなったりする場合があります。工場や通関業者に、利用できる協定があるかを確認してみましょう。
関税と消費税は、どうやって計算する?
関税は、原則として製品代に運賃と保険料を加えた「課税価格」に税率を掛けて計算します。輸入消費税は、その課税価格に関税を加えた額に対してかかります。
そのため、運賃が高いほど関税と消費税も増えます。少額の輸入や郵便・国際宅配便での輸入には、簡易な税率が適用される場合もあります。事業として輸入する場合、輸入時に支払った消費税は、条件を満たせば仕入税額控除の対象になることがあるため、税理士などに確認しておくとよいでしょう。
当社の現場から:関税と為替、どう概算に織り込んでいるか
当社の場合、海外生産の概算をお出しする際は、品目ごとの正確な関税率をその場で調べ切るのではなく、まず一般的な目安の範囲で概算に織り込み、本契約前に通関業者や工場へ実際の税率を確認してもらう、という2段階で進めています。為替についても、見積時点のレートではなく、やや不利目に固定したレートで計算することで、契約後にレートが動いても大きくズレないようにしています。ご相談をいただく中でも「関税や為替を見積に入れていなかったので、思っていたより高くなった」というお話を伺うことがあるため、早い段階で両方を確認しておくことをお勧めしています。
航空便と船便、どちらを選ぶ?
航空便は早い反面、運賃が高く、船便は時間がかかるものの、まとまった量なら運賃を抑えやすいのが一般的です。数量と販売時期のバランスで選びます。
- 航空便:サンプルや少量、急ぎの補充に向く。数日〜1週間程度
- 船便:量産品のまとまった輸送に向く。数週間程度かかることが多い
- 国際宅配便:手続きを任せやすい。少量の輸入で使われる
船便の場合は、港での通関や国内配送の日数も加わるため、販売開始日から逆算して余裕を持った日程を組みましょう。
見積に入れ忘れやすいコストは?
見落としやすいのは、為替の変動、検品や不良品対応の費用、輸入時の表示(品質表示など)の確認や付け直しの費用です。原価計算では、これらに備えた予備費を入れておくと安心です。
為替は、発注時と支払い時で変わることがあります。見積が外貨建ての場合は、少し不利なレートで計算しておくと、想定外の原価上昇を防げます。また、日本で販売する服には日本の品質表示が必要なため、生産国で正しく付けてもらうよう、仕様書で指示しておきましょう。
まとめ
- 海外生産の原価は、製品代に輸送費・関税・輸入消費税・通関費用などを加えて考える
- 衣類の関税率は品目と原産国で異なる。正確な税率は税関で確認する
- EPAを利用できると、関税が下がる場合がある
- 為替変動・検品・表示の対応などに備えて予備費を見込む
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