「Made in Japan」の表示は、品質の高さを伝える強いメッセージになります。一方で、海外で縫製した服に日本でタグを付けただけで「日本製」と表示するなど、原産国の表示を誤ると、法令違反として問題になるおそれがあります。この記事では、アパレルの原産国表示の基本的なルールと、表示ミスを防ぐための確認方法を紹介します。詳細は消費者庁の資料などで確認し、判断に迷う場合は専門家に相談してください。
アパレルの原産国は、どう決まる?
原産国は、その商品の内容に「実質的な変更をもたらす行為」が行われた国とされています。多くの衣料品では、生地を裁断して縫い合わせる「縫製」を行った国が原産国になるのが一般的です。
原産国の不当な表示は、景品表示法にもとづく告示で規制されています。どの工程を「実質的な変更」とみなすかは、商品の種類ごとに考え方が示されているため、自分の商品に当てはまる基準を確認しておきましょう。
「Made in Japan」と書けるのは、どんな場合?
衣料品の場合、日本国内で縫製を行っていれば、一般的に日本製と表示できます。生地が海外製でも、縫製が日本で行われていれば日本製になる、というのが基本的な考え方です。
| ケース | 原産国の考え方(一般的な例) |
|---|---|
| 海外の生地を使い、日本で縫製 | 日本 |
| 日本の生地を使い、海外で縫製 | 縫製した国 |
| 海外で縫製し、日本でタグ付け・刺繍・プリントのみ | 縫製した国(日本製にはならない) |
| 海外で縫製し、日本でボタン付け・仕上げのみ | 縫製した国 |
「日本の生地を使用」「日本で企画」など、原産国とは別の情報を伝えたい場合は、原産国と誤解されない書き方で表示する工夫が必要です。
どんな表示が問題になりやすい?
問題になりやすいのは、実際の原産国とは違う国で作られたと消費者が誤解するような表示です。タグに国名を書いていなくても、表示の全体から誤解を招く場合は注意が必要です。
- 海外で縫製した服に「日本製」と表示する
- 原産国を書かず、日本の地名やブランド名だけで日本製と思わせる
- 商品ページで「国内生産」とうたいながら、一部の工程しか国内で行っていない
表示ミスを防ぐには、何を確認する?
表示ミスを防ぐには、工場に「どの工程を、どの国で行っているか」を書面で確認するのが基本です。OEMでは、工場がさらに別の工場に一部の工程を委託していることもあるためです。
- 縫製を行う国と工場の所在地を確認する
- 工程の一部を別の国で行う予定がないか確認する
- 確認した内容を、仕様書や発注書に記録しておく
- 追加生産のときも、生産地が変わっていないか確認する
当社の現場から
当社にお寄せいただく仕様書のなかにも、生産国の欄に「日本製(希望)」と書かれていたご相談がありました。原産国表示を正しく行うには縫製をどの国で行うかまで確認する必要があるため、工場選びの段階で「国内縫製を希望」とはっきり伝えることが大切だとあらためて感じた案件です。また、当社が提携する国内の縫製工場では、国内縫製で受けられるロットの目安は100枚以上で、それより少ない枚数では既製ボディを使う作り方をご案内することが多くなっています。「日本製」にこだわりたい場合は、ロットの目安も含めて早めに確認しておくと計画が立てやすくなります。
商品ページやSNSでの表現にも、注意は必要?
必要です。原産国の表示は、タグだけでなく、商品ページや広告、SNSでの発信でも誤解を招かないように気をつける必要があります。
「職人の手仕事」「国内の工場で丁寧に」といった表現も、実際の生産体制と一致しているかを確認してから使いましょう。生産国を正直に伝えたうえで、品質管理の工夫や素材のこだわりを伝えるほうが、長い目で見てブランドの信頼につながります。
まとめ
- 衣料品の原産国は、一般的に縫製を行った国
- 海外で縫製した服は、日本でタグ付けや刺繍をしても日本製にはならない
- 工場には、工程ごとの生産国を書面で確認する
- 商品ページやSNSでも、誤解を招く表現をしない
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