2026年1月、これまでの下請法が改正され、「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されました。縫製工場・OEM企業にとっては、取引先との価格交渉や支払い条件に関わる大切なルールです。この記事では、取適法で何が変わったのかの概要と、縫製工場・OEM企業が知っておきたいポイントを紹介します。制度の詳細は、公正取引委員会や中小企業庁の資料で必ず確認してください。
取適法とは、どんな法律?
取適法は、発注する側(委託事業者)と受注する側(中小受託事業者)の取引を公正にするための法律で、従来の下請法を改正したものです。立場の弱い受注側が不当な扱いを受けないよう、発注側に守るべきルールを定めています。
法律の名前とあわせて、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」へと用語も改められました。縫製工場・OEM企業は、取引の内容と相手の規模によって、この法律で守られる立場になることがあります。
改正で、主に何が変わった?
主な変更点は、価格の協議に関するルールの追加、支払い方法の見直し、対象となる取引の範囲の拡大です。概要は次のとおりです。
| 変更点 | 概要 |
|---|---|
| 価格協議のルール | 受注側から協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることが禁止された |
| 支払い方法 | 手形での支払いが禁止され、期日までに満額の現金を受け取りにくい支払い方法も制限された |
| 対象の範囲 | 資本金に加えて従業員数の基準が追加され、対象となる取引が広がった |
| 名称・用語 | 「下請」という言葉を改め、法律名と用語を変更 |
このほか、運送の委託が対象に加わるなどの変更もあります。自社の取引が対象になるかは、相手との資本金・従業員数の関係や取引の種類で判断されます。
縫製工場・OEM企業に関係が深いのは?
特に関係が深いのは、価格協議と支払い条件です。原材料や人件費が上がったときに、価格の見直しを申し入れやすくなったことは、受注側にとって大きな意味があります。
- 生地・副資材・人件費などの上昇を理由に、価格の協議を申し入れられる
- 発注側は、協議に応じずに一方的に価格を据え置くことが問題になりうる
- 支払いは、期日までに現金で受け取れる方法が基本になる
価格の見直しを申し入れるときのポイントは?
申し入れは、根拠となる数字を添えて、書面やメールで行うのが基本です。記録が残ることで、協議が行われたかどうかも後から確認できます。
たとえば、生地代の上昇幅、最低賃金の改定による人件費の変化、光熱費の推移などを示し、「1着あたり〇円の見直しをお願いしたい」と具体的に伝えます。相手との関係を保ちながら進めるため、一方的な通告ではなく、協議のお願いという形にするのがよいでしょう。
自社が発注側になる場合は?
縫製工場・OEM企業が、刺繍やプリント、検品などを別の会社に委託する場合は、自社が発注側(委託事業者)になることがあります。その場合は、自社が守る側のルールを確認しておく必要があります。
発注内容を書面などで明示すること、支払期日を守ること、協議の申し入れに誠実に応じることなどが求められます。受注側・発注側の両方の立場から、取引のルールを見直すよい機会といえます。
当社で実際にあったこと
当社も、提携の縫製工場・加工先に生産の一部を委託する発注側の立場を持っています。以前は支払条件を仕入先ごとに個別に確認・交渉していましたが、そのたびに社内での確認が発生していたため、現在は「月末締め・翌月末払い」を基本の支払条件として統一しています。新規の仕入先から支払いサイトを聞かれた場合もこの条件をまず案内し、個別交渉ではなく統一ルールで対応することで、発注側・受注側どちらにとっても取引条件がわかりやすくなりました。一方で、工場側の給料日の都合などやむを得ない事情があるときは、取引開始当初に限って支払いを早める例外を設けたこともあります。支払条件を明確にし、期日を守ることは、取適法が発注側に求める姿勢そのものだと当社では捉えています。
困ったときの相談先は?
取引で困ったときは、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口、各地の相談機関に相談できます。匿名での情報提供の仕組みが用意されている場合もあります。
相談の際には、発注書、メールのやり取り、価格協議の記録などがあると状況を説明しやすくなります。日ごろから取引の記録を残しておくことが、いざというときの備えになります。
まとめ
- 取適法は、2026年1月に施行された改正下請法
- 価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払いの禁止などが加わった
- 価格の見直しは、根拠となる数字を添えて書面で申し入れる
- 詳細は公正取引委員会・中小企業庁の資料で確認する
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